政府は3月15日、 建設業法及び公共工事入札契約適正化法（入契法）の 一括改正案を閣議決定しました。 建設業許可要件の見直しに関する主な改正案の内容について、 ○経営業務管理責任者（経管）の経験年数の撤廃 ○許可要件とし […]

H30年4月25日に古物営業法の一部を改正する法律が公布されました。 同改正は施行日が2段階に分かれており、 1段階目は、平成30年10月24日に施行され、 「営業制限の見直し」、「簡易取消しの新設」、「欠格事由の追加」 […]

12月8日の未明、 参議院本会議にて外国人労働者の受け入れ拡大を可能とする 改正出入国管理法が可決、成立しました。 これにより、2019年4月の新制度の導入に向けて、 詳細な準備が進められることとなりそうです。 もっとも […]

政府は11月2日の閣議において、 外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」を決定しました。 対象業種は明示されていないものの、人手不足の産業分野を対象に、 一定以上の技 […]

関東地方の自治体における、 平成31・32年度の入札参加資格の（定期）継続申請につきまして、 一部公表が未実施の自治体もございますが、 スケジュールの公表が行われております。 継続申請につきましては自治体ごとに受付期間が […]

新聞等報道によると、 法務省は2019年4月、 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて入国管理局を再編・格上げし、 入国在留管理庁（仮称）を新設する方針を決定しました。 不法滞在者らの取り締まり強化の一方、 外国人が安心して […]

国土交通省は、 平成30年6月29日より、借庫を用いて事業を行う倉庫業者等による 変更登録手続きの簡素化を目的とした、 「基準適合確認制度」を創設・運用開始しました。 これにより、 倉庫の所有者による基準適合確認を予め受 […]

神奈川県建設業課における、 建設業許可申請に際し電子申告した確定申告書を提示する場合の取り扱いにつき、 平成30年4月2日より変更になります。 従来は電子データを出力したものの提示のみで認められておりましたが、 データを […]

既にご承知の方も多数のことと存じますが、 平成29年9月1日より施行された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」により、 外国人の方の本邦の新たな在留資格として、 在留資格「介護」が創設されました（平成28年改 […]

平成30年4月1日より 「経営事項審査に関する経営規模等評価の項目及び基準」が改正されます。 これに伴い、平成30年4月1日～平成30年7月29日までの通常の審査日の期間のみ、 改正前の評価方法に基づく経営事項審査の結果 […]