都道府県経由事務の廃止に伴い、令和2年4月1日より、建設業各種申請書・変更届出書の提出方法につき、関東地方整備局建政部建設産業第一課への直接持参または郵送へと変更になります（※山梨県内に主たる営業所のある許可業者を除く） […]

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（整備法）の制定により、建設業法において、建設業許可の欠格要件を定めた第８条が一部改正されました。 これに伴い、建設業許可申請・変更 […]

新聞報道によると、総務省により入札参加資格申請に関し、 現在は自治体ごとに異なる、資格審査申請書類の様式の統一化を図るとともに、基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体でそろえるよう見直しが行われているようです。 入 […]

平成28年6月1日に改正建設業法が施行され、経過措置として平成31年5月31日までの3年間は、「とび・土工工事業」の建設業許可を受けていた建設業者は「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を請け負うことが可能とされていまし […]

政府は3月15日、 建設業法及び公共工事入札契約適正化法（入契法）の 一括改正案を閣議決定しました。 建設業許可要件の見直しに関する主な改正案の内容について、 ○経営業務管理責任者（経管）の経験年数の撤廃 ○許可要件とし […]

H30年4月25日に古物営業法の一部を改正する法律が公布されました。 同改正は施行日が2段階に分かれており、 1段階目は、平成30年10月24日に施行され、 「営業制限の見直し」、「簡易取消しの新設」、「欠格事由の追加」 […]

12月8日の未明、 参議院本会議にて外国人労働者の受け入れ拡大を可能とする 改正出入国管理法が可決、成立しました。 これにより、2019年4月の新制度の導入に向けて、 詳細な準備が進められることとなりそうです。 もっとも […]

政府は11月2日の閣議において、 外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」を決定しました。 対象業種は明示されていないものの、人手不足の産業分野を対象に、 一定以上の技 […]

関東地方の自治体における、 平成31・32年度の入札参加資格の（定期）継続申請につきまして、 一部公表が未実施の自治体もございますが、 スケジュールの公表が行われております。 継続申請につきましては自治体ごとに受付期間が […]

新聞等報道によると、 法務省は2019年4月、 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて入国管理局を再編・格上げし、 入国在留管理庁（仮称）を新設する方針を決定しました。 不法滞在者らの取り締まり強化の一方、 外国人が安心して […]