【国際業務（ビザ関係）】政府、入管法改正案を閣議決定/外国人労働者受け入れ拡大のための新在留資格創設へ

政府は11月2日の閣議において、
外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」を決定しました。

対象業種は明示されていないものの、人手不足の産業分野を対象に、
一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
新在留資格を創設する内容としており、
2019年4月1日からの受け入れを目指したものとなります。

国会での法案審議や運用方針の策定等は今後も行われていくこととなりますが、
その動向が注目されます。