2021年11月9日 / 最終更新日時 : 2021年11月29日 yoshitsugu0817-y-minato 情報 【建設業許可】(神奈川県)建設業許可申請等の窓口での対面受付の再開について 神奈川県建設業課におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年4月20日より原則郵送受付の対応が行われており、今年6月からは既にご案内の通り、決算変更届と新規申請に限って窓口での対面受付が再開されてお […]
2021年6月30日 / 最終更新日時 : 2021年7月9日 yoshitsugu0817-y-minato 情報 【建設業許可】(神奈川県)建設業許可の新規申請の窓口受付の再開について 神奈川県建設業課におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年4月20日より原則郵送受付の対応が行われておりましたが、新規申請について、令和3年6月30日より、窓口での受付が再開されました。 ※当面は […]
2021年6月8日 / 最終更新日時 : 2021年6月25日 yoshitsugu0817-y-minato 情報 【建設業許可】(神奈川県)建設業許可の決算変更届の窓口受付の再開について 神奈川県建設業課におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年4月20日より原則郵送受付の対応が行われておりましたが、決算変更届の届出につき、令和3年6月8日より、窓口での受付が再開されました。 ※窓 […]
2020年4月1日 / 最終更新日時 : 2021年6月25日 yoshitsugu0817-y-minato 情報 【建設業許可】国土交通大臣許可業者の申請窓口及び提出書類の変更について 関東地方整備局管内の国土交通大臣許可建設業者様におきまして、都道府県経由事務の廃止に伴い、令和2年4月1日より、建設業各種申請書・変更届出書の提出方法につき、関東地方整備局建政部建設産業第一課への直接持参または郵送へと変 […]
2020年2月1日 / 最終更新日時 : 2021年6月25日 yoshitsugu0817-y-minato 情報 【建設業許可】国土交通大臣許可業者の申請窓口変更について 都道府県経由事務の廃止に伴い、令和2年4月1日より、建設業各種申請書・変更届出書の提出方法につき、関東地方整備局建政部建設産業第一課への直接持参または郵送へと変更になります(※山梨県内に主たる営業所のある許可業者を除く) […]
2019年10月1日 / 最終更新日時 : 2021年6月25日 yoshitsugu0817-y-minato 情報 【建設業許可】建設業法第8条(欠格要件)改正に伴う許可申請・届出に係る提出書類の変更について 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(整備法)の制定により、建設業法において、建設業許可の欠格要件を定めた第8条が一部改正されました。 これに伴い、建設業許可申請・変更 […]
2019年7月30日 / 最終更新日時 : 2021年6月25日 yoshitsugu0817-y-minato 情報 【建設業許可】総務省、入札参加資格申請の書類統一へ 新聞報道によると、総務省により入札参加資格申請に関し、 現在は自治体ごとに異なる、資格審査申請書類の様式の統一化を図るとともに、基本的な書類の種類や記述項目の内容を全自治体でそろえるよう見直しが行われているようです。 入 […]
2019年6月1日 / 最終更新日時 : 2021年6月25日 yoshitsugu0817-y-minato 情報 【建設業許可】建設業許可における「とび・土工工事業」の経過措置終了について 平成28年6月1日に改正建設業法が施行され、経過措置として平成31年5月31日までの3年間は、「とび・土工工事業」の建設業許可を受けていた建設業者は「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を請け負うことが可能とされていまし […]
2019年3月19日 / 最終更新日時 : 2021年6月25日 yoshitsugu0817-y-minato 情報 【建設業許可】建設業法・公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正案の閣議決定と建設業許可要件の見直しについて 政府は3月15日、 建設業法及び公共工事入札契約適正化法(入契法)の 一括改正案を閣議決定しました。 建設業許可要件の見直しに関する主な改正案の内容について、 ○経営業務管理責任者(経管)の経験年数の撤廃 ○許可要件とし […]
2019年1月7日 / 最終更新日時 : 2021年6月25日 yoshitsugu0817-y-minato 情報 【古物営業許可】古物営業法の一部改正について H30年4月25日に古物営業法の一部を改正する法律が公布されました。 同改正は施行日が2段階に分かれており、 1段階目は、平成30年10月24日に施行され、 「営業制限の見直し」、「簡易取消しの新設」、「欠格事由の追加」 […]