【国際業務（ビザ関係）】入国在留管理庁（仮称）を新設へ

新聞等報道によると、
法務省は2019年4月、

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて入国管理局を再編・格上げし、
入国在留管理庁（仮称）を新設する方針を決定しました。

不法滞在者らの取り締まり強化の一方、
外国人が安心して生活・就労できる環境の整備を目的としたものとのことです。

政府は既に2019年4月から単純労働も含めて50万人超の
新たな外国人労働者に門戸を開く計画を打ち出しており、
今回の決定もこうした流れをうけて
新たな組織体制による在留管理の徹底を目的としたものと思われます。

今後の動向が注目されます。