【建設業許可】建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正案の閣議決定と建設業許可要件の見直しについて

政府は3月15日、
建設業法及び公共工事入札契約適正化法（入契法）の
一括改正案を閣議決定しました。

建設業許可要件の見直しに関する主な改正案の内容について、
○経営業務管理責任者（経管）の経験年数の撤廃
○許可要件としての社会保険加入の付加
○事前の認可手続きを前提とした、建設業許可業者の地位継承の円滑化
（合併、分割、譲渡、承継の効力発生日に承継できること）
が盛り込まれています。

今後上記の法改正、施行が行われれば、
これまで経管をたてることが困難であった業者様による
建設業許可取得の可能性の拡大、
合併、分割時等の建設業許可業者地位承継時における
空白期間の解消が可能となること、
が見込まれます。
また一方で、許可取得時や許可を維持するためにも
社会保険加入が条件となるため、手続時にも十分注意が必要です。